Terms of Service
利用規約
最終更新日: 2026年5月17日
重要: Moraeru.ai は補助金・助成金の申請代行サービスではありません。 本サービスは、ユーザー自身が補助金・助成金の対象制度を把握し、申請書の下書きを作成する作業を補助するためのソフトウェアツールです。 最終的な書類の確定・提出は、ユーザー本人または提携する行政書士が行う必要があります。
第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ReFlow（以下「当社」）が提供するサービス「Moraeru.ai」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第2条（定義）
- 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービス上で当社またはユーザーが提供・生成するテキスト、画像、データ、AI 生成物等の総称をいいます。
- 「ドラフト」とは、本サービスの AI 機能により生成された申請書類の下書きをいいます。
第3条（本サービスの性質・行政書士法との関係）
本サービスは、補助金・助成金に関する以下の機能をユーザーに提供します。
- 公開情報に基づく補助金・助成金制度の検索・診断
- ユーザーの会社情報に基づくマッチング
- 申請書類の下書き（ドラフト）の生成補助
本サービスは、行政書士法第1条の2に定める「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成すること」を業として行うものではありません。AI 機能により生成されるドラフトは、ユーザー自身による加筆・修正・最終確認を前提とした下書きであり、当社がユーザーに代わって申請書を作成・提出するものではありません。
官公署への正式な書類作成・提出を委託したい場合は、別途、提携行政書士マッチング機能（Phase 2 提供予定）を通じてご相談いただくか、ユーザーご自身で行政書士等の専門家にご依頼ください。
第4条（アカウント登録）
- ユーザーは、当社の定める方法により正確な情報を提供してアカウントを登録するものとします。
- 1 名のユーザーは原則として 1 つのアカウントのみを保持できます。
- 登録情報に変更が生じた場合、速やかに更新するものとします。
- ユーザーは、自己のアカウント情報を第三者に開示・貸与・譲渡してはなりません。
第5条（料金および支払方法）
- 本サービスの料金プランは、本サービス上の料金ページに表示するとおりとします。
- 有料プランの料金は前払い制とし、Stripe 等の決済代行事業者を通じて決済します。
- サブスクリプションは自動更新され、解約手続を行わない限り、次の課金期間も継続します。
- すでに支払われた料金は、当社に重大な過失がある場合を除き、原則として返金されません。
第6条（禁止事項）
ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を入力する行為、または他人になりすます行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、スクレイピング、自動化された大量アクセス
- 本サービスを通じて取得したコンテンツの無断複製、転載、販売
- 本サービスの動作を妨げる行為（不正アクセス、過剰な負荷をかける行為等）
- AI に対するプロンプトインジェクション、システムプロンプトの抽出を試みる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（知的財産権）
- 本サービスおよび本サービス上の当社提供コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーが本サービス上で入力したコンテンツの著作権は、ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは当社に対し、本サービスの提供・改善のために必要な範囲で、当該コンテンツを無償かつ非独占的に利用することを許諾するものとします。
第8条（AI 生成物の取扱い）
- 本サービスの AI 機能により生成される情報（補助金マッチング結果、申請書ドラフト等）は、生成時点の公開情報および AI モデルの判断に基づくものであり、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
- ユーザーは、AI 生成物を最終確定する前に、必ず原典の公募要領、関連法令、自社の状況に照らして検証する責任を負います。
- 補助金・助成金の採択可否は、所管官公署の判断によるものであり、当社は採択を保証するものではありません。
- AI 生成物に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第9条（免責事項）
- 当社は、本サービスの完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性を保証しません。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、システムメンテナンス、不可抗力、その他やむを得ない事由により、サービスを一時的に停止することがあります。
- 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害発生時点から遡って 3 か月間にユーザーから受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします（消費者契約法その他の強行法規に反する場合を除く）。
第10条（サービスの変更・終了）
当社は、ユーザーへの事前通知をもって、本サービスの全部または一部の内容を変更、追加、または終了することができます。 サービス終了の場合、合理的な期間を設けて事前に通知します。
第11条（規約の変更）
当社は必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点で効力を生じるものとします。 重要な変更がある場合は、本サービス上または登録メールアドレス宛に通知します。
第12条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。